反原発だろうとなんだろうと必要な原発廃炉ビジネス
第一回からこんな過激な内容でいいのかと思いつつも、ふと3.11からもう2年ということを考えると一度、見直しておいた方がいいと思いこの内容を選んでみた。
3.11、厳密にはそれに付随する福島第一発電所の原子力発電事故により、日本は一気に反原発へと傾いた。現在の世論を見ても原子力発電へ反対の人は過半数を超える。しかし、原発を止めたところで日本から原発がなくなることもなく、ただただ不良資産としてその管理に金がかかり続けるだけである。
何をどうしようと、原発を廃炉にする技術の確立は必要である。そして、日本の原発がたとえ増えなくとも、お隣の国を眺めていると、日本の倍以上の原発を建設する計画であり、何か事故が起こると日本があおりを受けること必須。そんなことを考えていたら、日本が脱原発することは現状ではただのリスクなのではないかと思ってしまう。「脱原発」といっても、いったい何をもって脱原発というのか、原発止めればそれでいいというレベルの内容しか触れ回っていない反原発はどうなのだろう？
というわけで、脱原発に必要なもの＝原発を廃炉にする技術と、それを広めるためのビジネスが必要になってくるはずだ。これらの必要性と、他国の原発事情をさらっと調べてみようと思う。
＜現在運転中の原発と建設中、計画中の原発＞
各国での原発が今どれくらい存在し、どれくらいの計画があるのかを見て行こうと思う。
日本原子力産業協会の資料によると以下のとおりだ。
運転中の原発：427基
建設中の原発：75基
計画中の原発：94基
この資料の中では各国の建設計画基数も掲載されており、その中でも中国が30基を建設中、さらに27機を計画中とかなりの数をぶち上げている。
さて、仮に中国で原発事故が起こったとしよう。現在PM2.5の微粒子が中国から飛んできていることを考えると、中国で原子力発電所が事故にあったとき、間違いなく日本がその影響を受ける。放射線が中国からやってくる。PM2.5が飛んできて遠足が中止になるということが現実になっている昨今、放射性物質が飛んできたらそれこそパニックだろう。その事故に対して何の知識も持たず、何の支援もできないことになると、なおのこと大きな損失を被ることになる。3.11の経験を生かし、日本としてそのような事態に備えておく必要があるだろう。
＜一方その頃、ロシアでは…＞
先ほどの資料を見ると、これからさらに原発が広まる兆候があることが見える。
建設計画には、中東やエジプトといった地政学的リスクのある国も含まれている。さらに、ロシアは水上原子力発電所、アカデミック・ロモノソフを建造中である。要はどこでも使える原子力発電所なのだが、こんなものが広まっていくと、将来的には原発導入の敷居が下がり、使ってみる国も増えるのではないだろうか。それと同時に事故リスクは現在以上に大きくなり、場所を問わずに管理、処理することが可能かどうか問われてくる。
いつぞやか、イスラエルによるイラクの原子炉を爆撃するなんてことがあったが、洋上で狙われたらひとたまりもないだろう。うーむ、恐ろしい。
＜潜在的廃炉需要は増している＞
原発の寿命は現在、概ね40年とされている。現実には稼動具合と整備、管理によって延命され使い続けられることが多いのだが、それでも今後10年～30年で膨大な数の原発が廃炉へと向かうだろう。そのとき、どのように廃炉するのか、またそのことに関する技術開発などが進んでいるのかと言ったことが問題になる。
そして、大半の問題が放射性廃棄物の扱いになる。超長期間管理が必要になる放射性廃棄物は、国家や企業で管理するには現状ではあまりにも大きすぎる問題だ。しかし、それに関する技術開発は将来的需要を考えるとかなり有望であると言える。放射性廃棄物の放射線量を減少させる技術開発がすでに行われている。さらに、長期的管理やそのパッケージ化など、原子力という特殊技術が必要なものに対する需要は大きいだろう。原発はトイレがないマンションだと言われているが、そろそろトイレを作るために現実的な話をする時期だろう。
しかし、廃炉ビジネスを狙う海外企業、見えない壁に高まる批判(ロイター)といった記事にあるように、日本は本当にこれからといったところだろう。
